【2020年度版】仮想通貨の税金の計算方法！確定申告のときに税金対策に役立てよう！
仮想通貨が再バブルの雰囲気が漂う中で新規参入をされた方も多いと思います。そのなかで仮想通貨ででた利益って確定申告どうやるの？ということが多く聞かれるので簡単にまとめました。
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仮想通貨って何をしたら税金を払うの？
- 仮想通貨を購入して売却します。このとき売却した金額が購入したときの金額より高ければ利益が生じます。この利益分が所得となり、税金を計算する対象となります。
- 仮想通貨を購入してこの通貨を違う通貨に交換します。この行為も売却した時と同じように所得としてみなされます。例えば購入したビットコインをイーサリアムに交換します。この交換したタイミングで一度ビットコインを売却してからイーサリアムを購入したのと同じように計算されます。
売り買いにより所得の生じた場合に税金は支払うので、仮想通貨では上記が当てはまります。ハードフォークなどで得た通貨については今のところは課税対象にはなりません。しかし売却したらその時に得た利益が課税対象となります。
仮想通貨の所得は何税に分類される？
結論から言うと『雑所得』に分類されます。
では雑所得はどのようなものか見ていきましょう。
雑所得ってなに？
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。
引用元：国税庁ホームページ
簡単に言うと、個人年金や、フリマアプリの収入、オークションの収入、アフィリエイト収入、著述家や作家ではない人が受け取る原稿料などがあげられます。
仮想通貨の所得は総合課税に分類されるので、これらの所得と合算して税金の計算をします。
税率の計算方法
財津所得は給与などのほかの金額と合算して総所得金額を求めてから税率の計算をします。ここで投資家の人に気を付けてほしいのは株式取引や国内FXの所得などとは別の計算になるということです。株式取引や国内FXは分離課税となるため、総合課税の収入とは合わせることができません。これが仮想通貨トレーダーの悩ましいところですね。
それぞれの金額を合計したものを「総所得金額」といい、そこから所得控除を差し引いたものが「課税所得金額」といいます。この課税所得金額によって税率は変わります。これを「超過累進課税」といいます
では税率を見ていきましょう。
課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 ～1,949,000円まで 5％ 0円
1,950,000円 ～ 3,299,000円まで 10％ 97,500円
3,300,000円 ～6,949,000円まで 20％ 427,500円
6,950,000円 ～ 8,999,000円まで 23％ 636,000円
9,000,000円 ～ 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円
18,000,000円 ～ 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円
40,000,000円 以上 45％ 4,796,000円
所得税の計算方法は、(課税所得金額×税率-控除額)です。例えば収入が500万円あるとしたら、5,000,000×20%-427,500=572,500が所得税額、つまり収める所得税になります。
仮想通貨は損失の繰り越しができない
ここまでで仮想通貨は総合課税の雑所得ということをお伝えしました。ここでトレーダーの方に気を付けてほしいのは、株や国内FXとは損益通算ができないこと、仮想通貨ででた損失は繰り越しができないこと、です。(ちなみに海外FXは雑所得の対象なので損益通算ができます)
よく初心者トレーダーの方が仮想通貨を別の通貨に交換して、そのまま現金化せずに年をまたいでしまう話を聞きます。これをすると税金は払わなければいけないのに現金は手元にないという事態が発生します。そして次の年に決済すれば、その年の利益として課税されてしまします。次の年にしっかり利益が出ればいいのですが場合によっては税金が払えず破産するケースもあるようです。
このようなことにならないように自分の取引履歴はしっかり管理しましょう。
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